退職金セミナー　株式会社エスシーリンク

重い資金負担でも従業員にとって大切な制度であることを意識してもらいます
退職金を経営に活かすことができます
払う者と受け取る者が納得する制度を考えてもらいます
 

対象者

退職金の払い方や金額に不満や不安を感じている方
退職金制度を経営に活かしたいと考えている経営者
能力や貢献を反映した制度を検討している経営者
 

ポイント

退職金のしくみと払い方を分かりやすく解説します
資金繰りと生産性維持に役立つ分析を教えます
能力や貢献を反映する制度の作り方を教えます

参考　退職金規定から見えてくる会社の未来

退職金制度を考える手順

　これから退職金制度を作る場合、現在の制度を見直す場合、どのようなビジョンに基
　づいて、制度を作ろうとしていますか？
　これまで多くの企業では、退職金積立制度の導入時に金融機関のひな形をそのまま採
　用していたり、古くからの制度をそのまま継承したりしています。
　このテキストでは、退職金制度をお荷物ではなく、経営に役立つ仕組みに変えるヒン
　トをご紹介いたします。
 
ステップ１：「退職金」を支払う理由ともらう理由を考えましょう。

　「なぜ」払うのか・・・これまでの習慣、恩賞、賃金の後払い等々
　従業員のやる気アップ、優秀な人材の確保・・・などにつながるとしたら？
　「なぜ」もらえるのか・・・長く務めたからもらえて当然等々
　自分の力を評価してもらったから、自分の経験が会社に役立ったから・・・
　こんな風に、払う側ともらう側の意識が変わったら経営に影響ありますか？
 
ステップ２：現在の状況に問題があれば、その理由を考えましょう。

　採用条件を良くしたら「退職金」が増えてしまった、こんな金額になるとは思って
　いなかった、なんでこの人の方が退職金が多いの・・・
　こんな言葉をよく耳にします。
　いまの「しくみ」に問題があるかもしれません。
　
ステップ３：問題が解決された理想的な状況を考えてみてください。

　給与だけではなく、従業員の能力や経験、指導力などに応じた制度設計・・・
　払う方も納得し、もらう方は満足する制度・・・

退職金の支給が、法律で義務づけられているわけではありません。退職金制度がない企業もあり、これは違法ではありません。

 

それでは何のために退職金制度を作るのでしょう？

①良質な労働力を得るために役立つ
いわゆる世間並みの労働条件を整備することで人を募集する際に有利になります。

②従業員の引き留めに役立つ
優秀な従業員を長期間企業に引き留めるためには、長期勤続を優遇する退職金制度が有効となります。

③退職後のトラブル回避に役立つ
リストラなどで従業員を退職させるとき、金銭による補償がなければトラブルの原因となります。

④従業員の不正回避に役立つ
懲戒などによる退職金の没収や減額が、従業員の不正を防止する手助けとなります。
 

就業規則による規定

退職金等の制度がある場合は、就業規則（社員規程などと呼ぶ会社もある）で規定（支給条件含め）することが労働基準法で義務付けられています。
 


退職金の支払が必要となるケース

退職金等の規程がある場合はもちろん、雇用契約で支給が定められていたり、過去の支給慣行があれば、法律上も支給が義務付けられ、その規程等にしたがって支払われなければなりません。
また、労働者の同意を得ないで、合理的な理由もなく、会社が一方的に就業規則を変更するなど、従来の規程などに定められた支給額を減らしたり、支給時期を遅らせること（不利益変更）もできません。
しかし、使用者が一方的に減額した場合、同意できないことをただちに労働者が主張しなければ、暗黙の了解をしたものとみなされます。
 

退職金規定における退職金給付パターン 

一般的に多く取り入れられているのは、基準給与連動型の退職金規定ですが、基準となる給与が増加することで退職金も増大するため、退職金抑制のために基本給が低く抑えられたり、求人の為に基本給を設定した結果、キャリアと退職金の逆転を起こしたりすることがあります。
ポイント制は、基準給与に連動する形態に近づけることも、定額制の要素を持たせることもできる柔軟性がある一方で、従業員の能力評価を退職金に反映することもできる、優れた制度であると言えます。
 

これからの退職金制度のあり方

①月例賃金（基本給）と分離

基本給と連動した制度では、賃金の後払いと考えるにしても、退職時の基本給を基準とするため、大抵の場合は、その退職者の最大基本給が基準となってしまいます。
・賃上げと退職金増加を切離すことの実現。
・退職金抑制のために諸手当を厚くするなどして、賃金体系を歪める必要がなくなる。
・年俸制に移行する場合も対応しやすくなる。

②能力要素と業績要素の重視

・能力要素を取り入れることで、必要な人材を確保しやすくなる。
・業績要素は、必要な人材の定着に役立つ。

③退職金の賃金化と廃止

・労働力提供時点での賃金水準を高くしたり、労働力の流動化を促進する作用が期待できる。
※ただし、欲しい人材が定着しなくなったり、中小企業の場合、期待されるほどの賃金水準アップには繋がらない場合もあります。

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