生命保険セミナー　資金リスクから会社を守る

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生命保険セミナー　資金リスクから会社を守る

法人で生命保険を活用するうえで、真っ先に考えていただきたいことは「何を守るのか」です。
経営者にとって大切なもの、「会社」「従業員とその家族」「経営者自身の家族」
そして、「何から守るのか」を考えます。
「経営者の死亡や障害」「従業員の死亡や障害」そして「倒産」といったリスクが考えられます。
法人における生命保険の役割は、たとえ時代が変わっても決して変わりません。

こんな方々におすすめです

会社で活用する生命保険について知りたい方
役員の死亡や資金のリスクに備えたいと考えている会社の方
いま会社で入っている保険の使い方を知りたいと思っている方

受講のポイント

法人で生命保険の活用を検討するうえで、真っ先に考えていただきたいことは、「何を守るのか」です。
７月に税制改正が行われ、これまで法人で盛んに活用されてきた、いわゆる節税保険が大きく見直されることとなりました。
あなたの会社の保険のご確認はお済ですか？
これまで法人で加入していた保険の使い方が、今回の改正で変わるかもしれません。
しかし、税制が変わっても、保険としての機能は変わることはありません。

法人で生命保険の活用を考える手順

　決算対策、事業承継、従業員の福利厚生など、これまで多くの会社が生命保険を活用
　してきています。
　生命保険は文字通り「生命」を担保にお金で「何か」を守る仕組みです。
　法人においても生命保険を考えるとき、真っ先に考えなければならないことは、この守るべきものが
　「何か」です。

１．「何を」守るために生命保険を活用しようと考えているのか。
　「会社」そのものを維持することであったり、「役員や従業員とその家族」を守る
　ことではないでしょうか。

２．「どのような状況から」守りたいのか。
　会社の場合、倒産は会社の死を意味しますので、資金不足のリスクから会社を守ら
　なければなりません。
　経営者が死亡した場合も同様に、残された家族の生活資金や相続税の納税資金や
　信用低下による運転資金の不足などの経済的リスクから守らねばなりません。
　
３．問題が解決された理想的な状況を考えてみてください。
　一口に「会社を守るため」と言っても、「何を」、「どのような状況から」
　守るのかによって、活用する生命保険の種類、活用の形態は違ったものになります。
　法人で生命保険を使おうと考える段階から、使う時を想像してください。
　不測の事態に備えることはもちろん、予測できるのに備えていないこともあるのでは
　ないでしょうか。

生命保険でカバーできるリスク

資金不足がどうして起こるのか？

あらかじめ資金不足になることが予想される場合には、銀行に融資の相談をしたり、支出を制限したりして、準備することが可能かもしれません。
しかし、突然の出来事で資金不足になった場合には、どうしたらよいのでしょうか？

突然の出来事で資金不足となる要因

社会的な要因や価格競争による売上高の減少
国際競争や品不足などによる仕入れコストの高騰
取引先の倒産等による売上の回収不能

このような事態に生命保険が活用できます。
生命保険の解約返戻金は、解約だけではなく、契約者貸付や保険期間の変更による責任準備金差額の返還などで会社に資金を戻すことができます。

あらかじめ予測できる支出に退職金があります。

適格企業年金制度が廃止となった際に、確定給付年金等に移行せずに廃止したままの会社や退職金の一部を中退共等で準備しているという会社は多いと思います。
外部に積立てた資金から、必要額が支出されている場合は、資金不足になりません。
しかし、都度会社の手元資金から退職金を支払うとなると、状況は違ってきます。

あらかじめ予測できたはずなのに資金不足となる要因

退職金の支払いによる資金不足

適格企業年金を廃止しても、退職金制度そのものを廃止したわけではありませんので、当然退職者が発生すれば、退職金の給付が必要となります。
生命保険を活用した福利厚生制度では、従業員の死亡に備えた遺族保障はもちろん、退職金の支払い原資として活用できる満期金や解約返戻金を積み立てることができる保険を活用することができます。

経営者死亡のリスクを考える

経営者は、会社の意思決定の最高責任者であると同時に、トップセールスマンです。
社内外に信用と人脈を築き、会社をリードする存在です。
その経営者に万一のことがあると、会社は障害状態に陥る可能性があります。
そのようなことが起こった場合、「何が」必要となるのでしょう？

経営者に万一の事が起こった場合に考えられる危険

信用力の低下と営業力の低下にともなう売上の減少
経営者の連帯保証債務にたいする回収の強化による資金減少
社内統制が不安定になることで組織力が低下
遺族の収入減少
相続税の納税資金

経営者の死亡は、あらかじめ予測できるリスクです。
しかし、「経営者が死亡しても会社が存続すれば大丈夫」との考えから、資金不足というリスク対策が優先されてしまった結果、経営者の万一のリスクが大きくのしかかってしまうことがあります。
経営者の死亡に備えて、生命保険を活用する場合には、会社の負債状況や資金の問題に加えて、経営者の健康状態も大きく影響します。
経営者は、経営トップであるとともにトップ営業マンでもあり、その責務は重大です。そのため、良好な健康状態を保つことも容易ではありません。
ところが、生命保険を活用するためには、健康であることが重要な要件になります。
そのため、経営者が加入する保険は、解約にあたっては、再加入できなくなるリスクをしっかり確認してから判断する必要があります。

資金不足のリスク対策を実行する場合に起こる危険

健康状態を考慮せずに生命保険を解約したため生命保険が無くなる
掛金が高く積立率の大きな保険を選択したため保険金額が小さくなる

保険の入口と出口

生命保険を活用する場合、もう一つ重要なポイントが、保険の入口と出口を考えることです。
すなわち、保険を活用するのは加入時（入口）でどのような効果を期待するのかを考えると同時に、活用する時（出口）での効果も考える必要があるということです。

保険の入口

内部留保された資金を活用しようと考えるのであるならば、できるだけ短期間に資金が積立てられる生命保険を選択することが重要なポイントのひとつです。
ただし、あらかじめ予測できる「退職金」のような資金使途を考えるのであれば、活用する時期に合わせて積立て期間を選択します。

生命保険の基本的な機能「死亡保険金」を経営者の万一に備える観点から考える場合、預貯金と比較して考えると、効果は単純明快です。
生命保険の場合には、加入した時から多額の資金が準備されます。

保険の出口

留保された資金を使うため、生命保険からどのように、資金を会社にもどすのか、また生命保険で内部留保した資金を会社に戻す場合、資金を戻す場面やタイミングで税務処理が違ってきます。

経営者の万一の時を考える、二つの視点。
「事業の存続」と「遺族への保障」、保険金の受取人を会社にしておいて、一部を「死亡退職金」とする方法と、受取人を会社と遺族に分けるという二つの出口があります。

従業員の「遺族の保障」を考える場合の条件で「福利厚生」とは、従業員に対して福利厚生制度としての生命保険が導入されていることを言います。
すなわち、従業員に万一のことがあった場合、保険金が従業員の遺族に支払われることを意味します。

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