経営者の退職金に関する悩みの筆頭は、退職金を払いたくないということです。この「退職金を払いたくない」理由を探っていくと資金繰りに関する悩みがその大変を占めます。退職金は「予測可能な債務」であることを認識するとともに、退職金を資金計画に盛り込めるような運用方法を考えてみてください。

人件費を減らしたい

（１）経営改善に退職金を活用する

①退職金制度が健全に機能しているかどうかのチェック

□　退職金規定を従業員に開示していない
□　従業員の募集に際して退職金規定を説明していない
□　退職金を抑えるために月次給与を低く抑えるようにしている
□　勤続年数以外に退職金の評価基準はない
※一つでも当てはまるのであれば、改善の必要があります。

②積極的に経営に退職金制度を活用するポイント

１）月例賃金（基本給）と分離する考え方
・賃上げと退職金増加を切離すことの実現
・退職金抑制のために諸手当を厚くするなどして、賃金体系を歪めることを防げる。
２）能力要素と業績要素の重視
・能力要素を取り入れることで、必要な人材を確保しやすくなる。
・業績要素は、必要な人材の定着に役立つ。

（２）現在の退職金規定に評価基準を取り入れる工夫をする

①勤続年数に加えて明確な評価基準を準備する
②評価基準に等級を設定する
③職務に系列を設けて、評価基準と連動させる

（３）ポイント制退職金制度を検討する

①ポイント制を検討する必要性を確認する

能力や職務などを評価して退職金算定を行う制度にポイント制退職金があります。この制度では、以下のような要望をお持ちの会社においては積極的に検討することをおすすめいたします。 また、今日の急激な物価上昇のなかで、従業員の賃金アップの要請も厳しく求められてきますが、賃金アップがそのまま退職金の増額につながってしまう制度も少なくありません。そこで、以下のようなポイントもポイント制の検討には重要です。
□　物価上昇や世間相場に対しても賃金の調整がしやすいほうがいい
□　諸手当などの調整で、基本給を歪めたくない

②ポイント制導入における検討ポイント