経営者の退職金に関する悩みの筆頭は、退職金を払いたくないということです。厳しい経営環境を乗り越えるために資金が必要な時に退職金が発生、「なんでこのタイミングで！」と思うこともあるかと思います。しかし、退職金は「予測可能な債務」です。制度によって、正確性に幅はありますが、ある程度の予測は可能です。

資金計画が立てずらい

（１）退職金は予測可能な債務

退職金制度には、金額の決定に主に３つの方式がとられています。
①年数別定額方式　：勤続年数と金額が比例する方式
②基準給与連動方式：退職時の基準給与に係数を乗じて金額を求める方式
③ポイント方式　　：毎年の累積ポイントにポイント単価を乗じて金額を求める方式
※それぞれの方式で、予測する項目や予測方法は異なります。

①年数別定額方式 

・勤続年数を予測する

②基準給与連動方式

・勤続年数を予測する
・退職時の基準給与を予測する
※職種・職能毎に作成したモデル給与から予測する方法や過去のデータから勤続年数や年齢などから回帰分析する方法が考えられます。

③ポイント方式 

・勤続年数を予測する
・職種・職能毎に作成したモデル（等級と等級の滞留年数）を数パターン設定する
※パターンは、各職種・職能で最長モデル、最短モデルを作成し、中間となる標準モデルを予測に採用します。

（２）退職金の予測例

①従業員の年齢を確認する（特に重要な職種・職能の従業員の確認）
②期末に必要となる退職金の債務を予測する
③定年退職時の退職金の債務を予測する

（３）資金繰り計画に活用する

①事業年度ごとの集計を行う（例では部門ごとにも集計）
②退職年齢を５歳繰り下げた場合をシミュレーションした例