退職金を支払うことに期待する最大の効果は、会社の発展、利益に貢献すること。これに違いありません。
払う側の意識ともらう側の意識が変化することで、効果が発揮されるかどうかが決まります。

経営に役立てる

（１）経営に役立つ退職金制度を作る手順

これから退職金制度を作る場合、現在の制度を見直す場合、どのようなビジョンに基づいて、制度を作ろうとしていますか？これまで多くの企業では、退職金積立制度の導入時に金融機関のひな形をそのまま採　用していたり。古くからの制度をそのまま継承したりしています。

①「退職金」を支払う理由と「退職金」をもらう理由を考える

「なぜ」退職金を払うのか・・・これまでの習慣、恩賞、賃金の後払い等々　従業員のやる気アップ、優秀な人材の確保・・・などにつながるとしたら？
「なぜ」退職金をもらえるのか・・・長く勤めたから、あてにして借金してるし等々自分の力を評価してもらったから、自分の経験が会社に役立ったから・・・
こんな風に、払う側ともらう側の意識が変われば、経営にも影響が起きるかもしれません。

②現在の状況に問題があれば、その理由を考える

採用条件を良くしたら「退職金」が増えてしまった、こんな金額になるとは思っていなかった、なんでこの人の方が退職金が多いの・・・こんな言葉をよく耳にします。
いまの「しくみ」に問題があるかもしれません。

③問題が解決された理想的な状況を考えてみる

給与とは切離し、従業員の能力や経験、指導力などに応じた制度設計・・・
払う方も納得し、もらう方は満足する制度・・・
そんな制度にできたら会社の発展、利益に貢献するかもしれません。

（２）退職金の積み立て方法を考える手順

信託銀行、生命保険会社などこれまで企業年金を運営してきた金融機関は、厚生年金基金、確定給付年金や確定拠出年金、中退共などの積立制度を前提に提案をしてきました。
しかし、 企業にとっての「退職金」は、企業の規模や経営状態によって、まったく異なる対応が求められています。したがって、まずは現状を把握し、問題があれば、解決策を検討します。
そのうえで、「理想的な積立方法」を考えてください。

①現状の把握・分析

従業員の雇用条件、年齢・勤続年数などの在籍分布や構成比率など、分かっていそうでいて、指摘されないと気づかないものです。また定年退職者が何年度に何人発生し、退職金はいくら支払うのか、資金繰りを考える場合の重要な要素です。これらを把握して「理想的な積立方法」を考える準備をします。
※暦年での集計ではなく、会計年度で集計することが重要です。

②退職金の「積立手段」を検証する

「支払い条件」＝「規定」と「積立手段」を明確に区別して考えてください。「支払い条件」⇒「積立手段」の選択の順に決定します。そのとき、勤続状況、年齢分布などを考慮して決めます。　

それぞれの積立手段の特徴を把握したうえで、会社の財政基盤と従業員の勤怠状況などを考慮して、どの手段が最も適当なのかを判断する必要があります。