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退職金規定の分析からわかること その2「将来必要となる資金」

退職金規定の分析は、3つのステップからなります。
ステップ1 従業員の年齢構成等の分析
ステップ2 期末自己都合退職金及び定年退職金予測
ステップ3 退職金規定の性質
この3つのステップのうち、期末自己都合退職金及び定年退職金予測は、会社の資金繰りに大きな影響を与える大切な分析です。退職金は、給与と同様に従業員に対する金銭債権ですので、退職金規定のある会社において、退職金は予測可能な債務ということが言えます。
この退職金を予測することは、会社を守るという意味ばかりではなく、積極的な投資戦略にも役立つことになります。

将来必要となる資金

(1)退職金規定の給付形態の違いと分析のポイント

●退職金規定の3つの給付形態

①年数別定額制での分析ポイント
・功労加算等の加算項目がある場合は、予測した金額に加算が生じるケースがあることを考慮する。
・退職年齢の繰下げにより、規定されている勤続年数を超えている場合の加算処理方法を確認する。
②基準給与連動制での分析ポイント
・基準給与の構成費目を確認する。
・基準給与の将来予測をできるだけ多くの従業員データを用いて分析する。
・従業員データが十分に得られない場合は、モデルケースを作成して分析を行う。
③ポイント制での分析ポイント
・職種ごとのモデルケースを用いて分析を行う。
・モデルケースの作成においては、入社年齢を起点とした各等級における滞留年数を考慮する。

(2)分析において注意する共通項目

①勤続年数の計算における起点の確認

・入社日、使用期間終了時点、特定期間終了時点など決め方は様々なので、採用方法を確認する。

②定年までの勤続年数の計算における終点の確認

・誕生日、誕生日の属する月の月末、期末の日、誕生日から初めて迎える3月31日などを確認する。

③勤続年数計算における端数処理方法の確認

・月における端数処理方法の確認
・年単位における端数処理方法の確認

④休業等の勤続年数計算からの控除項目の確認

⑤自己都合の場合の計算方法の確認

(3)集計方法と確認ポイント

①事業年度ごとの集計

②部門別・職種別の集計

③条件変更(退職年齢の65歳への繰下げなど)を反映した集計


 
2022/12/27

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