経営に役立つ退職金制度を設計し活用する局面で、慎重に設定する必要がある項目に「自己都合の給付割合」が挙げられます。この給付割合の運用には、従業員対する会社の姿勢が表れてきますので、十分に検討し、慎重に定めてください。
 

自己都合退職の支給条件を決める項目

自己都合退職の支給条件を決める項目

（１）自己都合退職金等の給付割合の設定例

①自己都合・会社都合収束型
比較的規模の大きな会社では、勤続年数が多くなればなるほど、会社都合の金額に近づいていくという規定が採用されています。

②自己都合・会社都合乖離型
多くの中小企業では、定年時にいたるまで、自己都合に対する給付割合は会社都合に比べて低く抑えられているという規定が採用されています。
減額の割合は、一定であったり、徐々に小さくなる設定だったりとまちまちです。

③懲戒等の減額給付規定（例）

（２）自己都合割合の設定フォーム

①年数別定額制、基準給与連動型（倍率方式）の場合の設定フォーム

②ポイント制の場合
１）勤続年数によりポイント単価を調整し、支給額を区分する場合

２）ポイント単価が単一の場合

（３）懲戒等の減額支給の設定フォーム